江戸川区民との
９つの約束

　江戸川区の葛西から新小岩を貫く船堀街道の上を、安くて小型のモノレールを建設して渋滞を解消します。

計画の目的

　江戸川区の東西にはJR総武線、都営新宿線、地下鉄東西線と充実した公共機関が走っていますが、その南北には都バス以外走ってはいません。地形的にも南北に細長い江戸川区にとってはあまりに貧弱な公共交通機関と言うほかなく、江戸川区政には都市政策もなければ交通政策もなく「哲学」すらもありません。従って江戸川区は、東の千葉県と西の都心との通過点に過ぎず、社会的にも文化的に　も埋没しているのです。失われた江戸川区の南北の歴史に、縦の南北に走るモノレールの交通機関を整備で復活の歴史を作り上げていかなければならないのです。

コンパクト化により設備費用を大幅抑制

　設置するモノレールの原動力は、ガスも石化燃料も一切使わない自然環境に優しい電気の動力です。

　船堀街道周辺の住民には廃棄ガスや振動に悩まされることはありせん。そしてポイントはモノレールがコンパクト・小形で船堀街道の上を走るもので、あわせてシステム全般も簡素化や駅施設のコンパクト化により設備・維持費用を抑制します。

莫大な土地買収費用はゼロ

　船堀街道の頭上をモノレールが走ることにより、新たに土地収容する必要もなく計画の莫大な設備費用と補償費用をゼロにすることかできます。土地収容費用をゼロにして設置されるモノレールは、これまで万年渋滞だった船堀街道の渋滞を完全に解消することかできます。これで都バスと違って時間通りに行くことができます。

地元経済の発展に寄与

　そしてモノレールの設置や支柱等に使われる鉄鋼を地元江戸川区で調達することによって地元経済に活力を与えます。また駅周辺の地元商店に潤いを与えて地域経済の発展に貢献します。

　児童扶養手当とは、離婚・死亡・遺棄などのため、ひとり親世帯（母子家庭・父子家庭）の生活の安定と自立を促進するために設けられた手当です。

　現在、江戸川区では、手当の全額を受けられる場合、児童１人の場合につき月額４２,５００円、児童２人の場合につき月額５２,５４０円、児童３人以上の場合につき３人目から１人増えるごとに６,０２０円～３,０１０円を加算した手当を受けられる制度になっています。

　しかし実質賃金が下がるとともにひとり親を取りまく労働環境が悪化していることを踏まえ、月額の児童扶養手当金を倍増して１０万円にし、ひとり親世帯の生活を安定させて自立を促進していかなければなりません。ハンディを背負って日本・江戸川区を支えているひとり親世帯を守らねばなりません。

（提案）

児童１人の場合―月額１０万円

児童２人以上の場合―月額１０万円に児童１人につき２万円を加算した額

　江戸川区の高齢者を保育助手として採用・雇用して失業をなくし、彼らを江戸川区の保育園に保育助手として配置して待機児童ゼロを実現します。

高齢者を保育助手として雇用を創出

　仕事を求めて路頭に迷っている高齢者の雇用を創出し、彼らを保育助手として保育園に配置して待機児童ゼロに努力します。高齢者が持つ豊富な人生経験に裏付けられた生活の知恵を児童に教え、そしてその児童が大人になり高齢者になって新たな児童に語り継いでいく。こうした人生の世代間の循環型社会を作ります。

待機児童ゼロへ

　保育士等の保育労働者の不足が待機児童を生み出す原因の一つになっており、保育士を補助する保育助手として高齢者を採用すればこの問題は解決します。高齢者の「人はいる」、しかし保育園に従事する「人はいない」―社会のミスマッチは深刻です。この二つの問題を同時に解決する道は、高齢者と児童を結合することです。高齢者を保育助手に採用して保育園に配置すれば、高齢者の雇用問題と待機児童の問題も同時に解決することができます。

政府の「高齢社会対策大綱」の無策

　２０１８年２月１６日政府の「高齢社会対策大綱」が決まりました。これは政府の高齢者対策の無策ぶりを象徴するもので、年金の支給を遅らせて年金財政の破綻を先延ばしする策に過ぎないのです。年金を受け取る開始年齢を６５歳から７０歳へと引き延ばすこの『大綱』は、年金破綻が５年延びた　に過ぎません。そして『大綱』の最後には「自助努力」を求め、自分のことは自分で守れと言う無為無策の代物なのです。

高齢者こそ雇用の促進を

　問題は路頭に迷っている高齢者を失業から救い、長年にわたって日本の発展に寄与してきた高齢者に感謝する社会を建設することなのです。政府の高齢者雇用に対する開発助成金制度、厚生労働省の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構による助成金制度等の利用の促進を図って保育園側の負担を軽減し、高齢者の雇用を促進していかなければならないのです。

　2006年（平成18年）12月に国連（UN）で障害者権利条約が採択され、これに日本国内で対応するために2009年（平成21年）12月8日障がい者制度改革推進本部が設置されました。その後、2013年（平成25年） 4月26日閣議決定してこれを国会（第183回国会）提出し、5月31日衆議院本会議で可決して6月19日参議院本会議において全会一致で可決、成立しました。そして6月26日に法律として公布され、2016年（平成28年）4月1日この法律は施行されました。この法律は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」と呼ばれ、通常では「障害者差別禁止法」と呼ばれています。

　これは政府、江戸川区の役所と事業者の障害を理由とする差別を解消するための措置を定めた法律であり、広く障害を理由とする差別の解消を推進して全ての国民が障害の有無によって分けへだてられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。この障害者差別禁止法を江戸川区民に普及宣伝してバリアフリを江戸川区全域に広げ、区民を障害の有無によって分けへだてる壁を無くしていきます。

　江戸川区の農業は東京都1位の小松菜の収穫量を誇るなど都市農業をリードしているほか、花卉（かき）栽培も広く知られています。

　この小松菜の発祥の地は江戸川区といわれ、この小松菜は徳川8代将軍吉宗公が名付けたものと伝えられています。そして小松菜のカルシウム含有量は緑黄色野菜の中でもトップクラスで、ホウレン草の約3.5倍、ビタミンA、鉄分などのミネラルも豊富で栄養抜群です。さらに区内では、全国的に有名な「入谷の朝顔市」の約7割が江戸川区産のあさがおであり、そのほかポインセチア、シクラメン、春の七草の寄せ植えなどのさまざまな草花が生産されています。こうして平成27年のデータでは江戸川区の農業産出額は14億円余りで、23区内の農業産出額では江戸川区が第1位です。

　こうした誇り得る江戸川区の都市農業を区民の食生活と健康を維持向上させるものとして江戸川区政にしっかりと位置づけて施策を行い、江戸川区民の幅広い理解と協力を拡大させていかなければなりません。このため本庁舎を含めて各出張等の江戸川区の施設を農家に一時解放し、多くの区民が参加して交流する『江戸川区朝市』の野菜や花卉等の農産物の即売会を開きます。この際には広くのボランティアを募り、江戸川区の農業を守る幅広い区民の支援の輪を広げていきます。

　そして江戸川区として計画的に農産物を買い上げて区立小学校・中学校の学校給食の食材にし、積極的に地産地消を推進します。

　江戸川区には次のような伝統工芸を有しており、これらを江戸川区として後世に伝える「江戸川区伝統工芸」を新設して指定し、その保護と振興を図ります。

（１）御座敷箒、（２） 手搾り、（３） 刺繍、（４） 、（５）竹篭、（６） 組紐、
（７） 染色、（８） 鋳金、（９） 江戸刺繍、（10） 表装、（11） 江戸風鈴、
（12） 江戸ゆかた、（13） 組子細工、（14） 金属彫刻、（15） つりしのぶ、
（16） 江戸扇子、（17） 凧・熊手、（18）型小紋、（19）陶芸、（19） 看板彫刻、
（20） 演劇舞踊傘、

　そして江戸川区として誇り得る次の地場産業も「江戸川区地場産業」を新設して指定し、その保護と振興を図ります。

（１）金型工業、（２）リベット製造業、（３）装身具・貴金属製造業、
（４）自動充填機製造、（５）サンドブラスト装置製造業、（６）自動調整弁製造業、
（７）繊維商品製造業、（８）容器充填シール機製造業、（９）コントロールケーブル製造業

　『江戸川区郷土資料室』が、１９６５年に児童生徒の郷土学習に役立てることを目的に開設されました。そしてその後２０００年に江戸川区の歴史がわかる展示をめざして大幅な改修を行われ、２００８年にはグリーンパレス耐震補強工事により常設展示をコンパクトに再構成してリニューアルオープンしました。

　しかしそれらは江戸川区が『郷土学習』や「歴史に学ぶ」材料として区民に提供されたものであり、両国にある『江戸東京博物館』の「粋（いき）と賑わい（にぎわい）」のコンセプトとは異質です。何よりも子供や区民に教えてやるという「上から目線」の資料館は、多くの区民から嫌悪感すら抱かせるものであって決して支持されません。

　そうではなくて区民が参加して江戸川区の歴史に親しめる文化施設としての『江戸川区博物館』を建設し、多くの区民が楽しめる区民参加型の博物館の建設が求められます。

　祖先達が江戸川区でいかに生きて後世の私達に何を残そうとしたのかを、江戸川区の文化と賑わいの今日的な意義のなかに見出していくのです。押し付けの「郷土学習」は必ず滅びるものなのです。それが「歴史の教訓」なのです。

　江戸川区の本庁舎を含めて区施設を行政書士に一時解放し、区民から様々な行政相談を受けられるように配慮します。相談が区役所のどこの部署が対応し、そしてその申請書をどのように作成するのかを懇切ていねいに応えます。こうして区民の権利を守ると同時に義務を果たす支援を行い、江戸川区役所と区民との橋渡しに努めます。行政書士は信頼できる区民の味方であり、先ず何よりも日本国憲法で保障された江戸川区民の権利を守ります。

　区民と区当局との「区政大会」は、区民が江戸川区政の意思決定に直接参加し、その意思を江戸川区政に反映させる政治制度の一つです。現在の代議員制度の間接民主制が広く普及していますが、直接民主制を重視している国にスイスがあります。

　直接民主主義は古代ギリシアの紀元前の８００年前に生まれ、有権者全員参加により公開性がきわめて高くて自治意識の向上に貢献し、住民意思が直接反映できて正統性が高いことに意義があります。そして17世紀に入って都市国家の伝統を持つスイスでは、スイス連邦議会(国会)の決議や、国民が作成した法案ついて国民自らが国民発議（イニシアティブ）を行使し、レファレンダム(国民審議と国民投票)によってその是非を決する参政権が広く浸透しています。

　そして18世紀に入ってジャン＝ジャック・ルソーは直接参加型民主主義のみを「真の民主主義」と考えていました。

　今日、わが国は日本国憲法を拝して民主主義への道を走り続けていますが、明らかに官僚制などの機能集団により議会制（間接民主主義）は形骸化している面があり、これを補う区民発案と区民票決をする「区政大会」の開催を提案します。１９世紀中期からヨーロッパ諸国で行われている間接民主主義である議会制（代表制、代議員制）に加えて重要な決定に限り区民投票や住民投票などの直接民主主義を併用した政治と制度を、この江戸川区政に実現します。