政治活動

2018年12月3日

経済政策

地場産業の保護育成策

 江戸川区域で営々として経済活動を行ってきた地場産業は、地元資本の中小企業群が技術・技能、労働力、原材料などの経営資源が江戸川区域に集積していることによるメリットを発揮して生産・販売活動を行っている。

■地場産業の歴史

 各藩の奨励策によって全国各地に地場産業がおきた江戸時代、繊維製品、各地の家具、仏壇・仏具、漆器、和紙、陶磁器などの製造業が発展した。その後、これらは商品経済の波に飲み込まれて産地としては消滅したり、一部にはわずかの事業者が近くの固定客向けに製造する零細事業として残存するのみとなったりしている。しかし、それらのうちには、今日、「伝統産業」として脈々として生き残ったり、歴史性と地域性とその技から独自のブランド力を形成している。

 大正時代には動力機の普及により生産力は著しく拡大、輸出産業として当時の外貨獲得の担い手として織物、白絹、陶磁器などが大きく発展した。

 第2次世界大戦後の昭和30年代、高度経済成長とともに地場産業は発展を続けた。昭和40年代には、発展途上国の追い上げにより国際競争力が低下して輸出に影響が見られ始める一方、競合する輸入品の流入も見られ始めた。昭和50年代の安定成長時代には地場産業の条件は一段と厳しくなり、労働条件の改善にも係わらず次第に人手不足に陥っていった。

 プラザ合意以降の急速な円高の影響を受けたが、内外市場の構造変化のもとで地場産業の高度化により活路を開こうとするものも現われた。バブルによる景気拡大は地場産業に影響を与えることなく、むしろ人手不足等が深刻になっていった。

 こうしたなか伝統産業としてのブランド力を背景とする地場産業については、伝統的な日本文化に基礎を置いていることから、少量限定生産ながら高い単価の得られるマーケットを確立して尚存在感を保持している。

 一方、限定生産でない製品についても力のある地場産業は、生き残りをかけて消費者の指向の多様化を取り込み、デザイン力・企画提案力を向上させ独自の新製品開発により活路をひらくもの、伝統的な用法から脱皮し新たな用途開発に挑むものなどがあり、これら地場産業がリードして新天地を開こうとしている産地もある。

■地場産業の今

 多くの地場産業は、今、転換期を迎えている。ただ、バブル崩壊後の不況の中で地場産業が興った地域は、市街地に近く利便性は高いことから閉鎖された工場跡地がマンション、大型店舗、平面駐車場になったりして、その姿をとどめない地場産業も少なくない。

■地場産業の保護育成策

 江戸川区内にある地場産業が、さらなる地場産業の活性化のため新商品開発、販路開拓、人材育成等の事業を実施する場合の「地場産業等活性化補助金」を利用する。

(1)伝統技術の継承発展の促進

 地場産業の伝統技術を数値化して可能な限り自動化を推進する。この新商品・新技術の開発等の事業に必要な費用の一部について、江戸川区が保証しながら東京都にからの補助金を求める。

(2)人材確保・技術承継事業

 地場産業の人材確保を支援するため、江戸川区が全面支援してハロワークによる人材を確保して伝統技術の承継の研修事業を推進する。

(3)地場産品展示・普及支援

地場産業の伝統的産品の販路開拓等を支援するため、展示会の開催や出展の事業を積極的に支援する。江戸川区庁舎の利用を積極的に推進する。

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2018年12月1日

外国人労働者問題

日本人から仕事を奪う入管法改正を許さない!

 政府自民党は日本の経済界からの意向を受けて外国人労働者の受け入れを拡大する「入管法」改正案を昨日(2018年11月27日)強行採決し、参議院の審議に場面が移った。国内の雇用問題を放置してますます外国人労働者が日本人労働者から仕事を奪う恥ずべき法案を、すべての日本人の手で葬りさらねばならない。

現下の日本の失業者数162万人

 総務省統計局の平成30年(2018年)9月分の労働力調査(基本集計)によると、我が国の就業者総数が6715万人であるところ完全失業数は162万人で完全失業率は2.3%となっていると発表している。この調査そのものについても疑いがあるが、この議論は後に委ねる。何れにせよ政府自民党は現下に162万人の失業者を抱えている事実にも拘わらずこれを放置し、さらに外国人労働者を大量に受け入れようとしている。

この上さらに外国人労働者34万5千人を受入れ拡大

 法務省によると入管法改正で平成31年度から5年間で34万5千人を見込んでいると国会答弁で明らかにしているが、実際はこれより多くなることは確かだ。自らの足元の日本で162万人もの失業者がいながら、その上どうして外国人労働者の助けを求める必要があると言うのか。さらには介護労働者の不足が叫ばれている介護労働者たちは、低賃金のうえに安定しない契約社員の身分におとしめられて苦しんでいる。こうした同じ日本人の失業者と劣悪な労働実態を解決することなく放置して外国人労働者に頼ることは、完全な日本人労働者の切り捨てを意味する。少なくとも不足されるとする34万5千人の外国人労働者は、日本人の162万人の失業者によって労働力を充分にまかなうことができる。これは小学生にもわかる算数の世界である。

職と安定を求める日本人失業者の切り捨て

 誰も好き好んで失業した訳でもなければ不安定な契約社員の道を甘んじて受けた訳でもなく、「楽になる」「自由になる」と経営者にだまされた結果である。その数162万人で今回政府自民党が言う外国人労働者の受入数34万5千人を上回り、失業者が職につけば労働力の不足は解消することかできる数字である。162万人の日本人の失業者は日本社会をこの手で良くして貢献したいと願っており、少なくとも祖国が違う外国人労働者よりもはるかに強い祖国日本への思いがある。162万人の失業者がいながら34万5千人の外国人労働者を受け入れて働かせることは、この失業する162万人の日本人を切り捨てることの宣言にほかならない。

さらなる低賃金と労働条件の悪化

 現下に162万人もの失業者がいながら34万5千人もの外国人労働者に頼ろうとする日本の経営者たちは、日本人労働者より低賃金で劣悪な労働条件のもとで文句一つ言えない外国人労働者が欲しいのだ。だから162万人の日本人失業者を切って捨て、34万5千人の外国人労働者の受入れを拡大しようとしている。日本人失業者への思いがあるのならこれらの失業対策を示し、彼らの生活を少しでも向上させる政策を日本国民に示すべきである。そうした努力をした上でそれでも足りないと言うのであれば聞く耳を持つ。

日本人失業者への思いもなく切り捨て外国人労働者に頼ることは、日本人労働者より低賃金で劣悪な労働条件を外国人労働者に強いる目的しかない。だからこそ外国人労働者への社会保障もなく問題があれば祖国に即送り返すことしか考えない政府自民党なのであり、人として生きる術も何もないのである。

「徴用工」問題の再来

 今、外交問題となって日韓関係が極度に悪化させた原因の一つともなった「徴用工」問題を、安易な外国人労働者の大量受入れで再来させることは避けられない。これほど日本バッシングを世界的に受けていながら懲りない政府自民党と経済界は、今また外国人労働者の「徴用工」問題を再来させようとしている。 

 そもそも日中戦争当時の1938年に制定された国家総動員法をもとに、工場や炭鉱に動員され働かされた民間人の労働者の事件が「徴用工」問題である。アメリカとの戦況が悪化した1944年9月以降、本土の日本人と同様に朝鮮半島に住んでいた人たちも労働に駆り出された。戦後、この元「徴用工」への補償問題は、1965年の日韓基本条約で国交正常化して次の日韓請求権協定を結んで解決した。

 (協定の第2条1項)「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなる事を確認する」。

 これにより日本の植民地支配によって損害を被った韓国人や会社への補償は、日本や日本の企業ではなく、国交正常化の際に日本政府が支払った5億ドル(有償・無償合わせて)という巨額の資金を受け取った韓国政府が行うという事で、両国が国際的な約束して協定を締結した。ところが最終的に解決されたはずの問題が再び再燃化し、今日の「徴用工」問題へと発展した。

 これから再び「徴用工」問題を外国人労働者の祖国から引き起こされないとも言えず、後に至って日本によって強制的に連れて来られたと言われかねない。

現地に工場を建設して自主自立をうながす

 「徴用工」問題の再来を許さず難民移民問題の根本的解決方法は、外国人労働者を日本に連れて来るのではなく祖国に工場を建設して技術移転することだ。自国民が働く工場があれば日本に来ることもなく自国で雇用を創出して外交問題への芽は消滅し、工場建設と技術移転した日本は尊敬されるに違いない。こうして「徴用工」問題の再来を許さず世界平和に確かな貢献を果たすことができる。今日の「徴用工」問題は、日本の世界に貢献する術を照らし出した。

国内失業対策と労働条件の改善

 ひるがえって国内に目を向けて162万人の失業者に対する職業訓練を施し、労働者不足が叫ばれている34万5千人分の雇用につなげることだ。何も海外から外国人労働者に助けを求める必要もなく、まず日本国内の失業者をそこで働ける政策こそが求められる。そして国内労働者の働く労働環境を向上させて労働条件を改善することが求められる。国内の賃金と労働条件を改善する努力を怠って外国人労働者を犠牲にすることは止めさせなければならない。

誰が日本人の真の味方か

 外国人労働者の受入れを拡大しようとする政府自民党と財界は、162万人の日本国内の失業者を切り捨て、外国人労働者を犠牲にして自らの利益を追求しようとしている。日本人と外国人の労働者の新たな犠牲を生もうとし、今また「徴用工」問題の原因を作ろうとしている。日本人の真の味方が誰なのかを明らかにさせようとしている。

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2018年11月5日

平等思想

障害者水増し事件
安倍首相のデータ改ざんが後押し

 2018年発覚した中央省庁と自治体等の公的機関で障害者手帳の交付に至らず障害者に該当しない者を障害者として雇用し、障害者の雇用率が水増しされていた問題が発生した。本来、障害者が雇用されるはずが雇用されず、何の障害もない健常者を障害者に偽らせて採用すると言う明らかな障害者差別が中央省庁で繰り広げられたのである。障害者への差別を悪用して障害者の雇用を奪う中央省庁による「水増し採用」は、2重の差別につながるものなのである。

■障害者水増し事件

中央官庁による水増し事件で「厚生労働省の通知には障害者手帳の有無の確認が書かれていなかったから」と言われているが、我々障害者はタクシーに乗ってわずか50円、100円の割引きを受ける場合も障害者手帳の呈示が求められているのである。このことをわかっていながら確認せずに「障害者」と偽って採用したのであって、障害者は抵抗てきないとの誤った認識だったのである。その証拠に障害者に限定した採用試験が実施されていなかったのである。

■障害者水増し中央官庁

 障害者水増し採用していた中央官庁は、内閣官房、内閣府(宮内庁、公正取引委員会、消費者庁を含む)、総務省、法務省(公安調査庁を含む)、外務省、財務省(国税庁を含む)、厚生労働省、農林水産省(水産庁を含む)、経済産業省(特許庁を含む)、国土交通省(海上保安庁、観光庁、気象庁、運輸安全委員会を含む)、環境省、防衛省(防衛装備庁を含む)、人事院、会計検査院の27省庁である。

 これにより障害者の実雇用は大幅に下がり、行政機関の障害者実雇用は実雇用率2.49%から1.19%、雇用障害者数6,867.5 人から3,407.5人と大幅に低下した。さらに司法機関の障害者数実雇用率は2.58%から1.97%、雇用障害者数は641人から242人へと半減以下へとなった。このように障害者の水増し採用問題は、障害者の雇用を完全に奪ったのである。さらに地方自治体にも及んでおり、37府県、2政令指定都市、5市町村、2の警察本部でも水増し採用は全国に広がっているのである。

■障害者と偽って障害者の雇用を奪う権力の障害者差別

 こうも露骨な権力による障害者差別は、障害者への差別を悪用して健常者の雇用を拡大させると言う二重の差別だ。しかしこの障害者差別の温床となっているのが、安倍首相を先頭とする政府自民党のデータ改ざんの推奨である。

 「森友問題」で財務省理財局による公文書の改ざんが行われ、政府に対する公文書への信頼を失墜させたにも拘わらず責任を求めないどころか推奨すらしている。政府のトップがこうであるから中央官庁によるデータ改ざんも何らの罪の意識もなく全国的かつ積極的に推進され、全国の障害者が採用されないまま障害者差別のただ中に置かれたのである。

 今回の中央官庁による障害者差別は、差別をなくそうとする意識を中央官庁から奪って全国に推奨するものだ。障害者と偽って健常者の雇用を拡大することは、現存する障害者差別を認めて障害者を踏み台にする二重の障害者差別なのである。

 障害者差別を安倍首相自らが後押ししており、こんな安倍首相が総理大臣にいる限り障害者差別はなくならない。

 やはり障害者自ら差別解消の大声を挙げ続けなければならず、国会議員や地方議員に障害者自らが進出していかなければならない。

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2018年08月20日

福祉政策

児童福祉手当を倍増!

 児童扶養手当とは、離婚・死亡・遺棄などのため、ひとり親世帯(母子家庭・父子家庭)の生活の安定と自立を促進するために設けられた制度だ。

 現在、江戸川区では、手当の全額を受けられる場合、児童1人の場合につき月額42,500円、児童2人の場合につき月額52,540円、児童3人以上の場合につき3人目から1人増えるごとに6,020円~3,010円を加算した手当を受けられる制度になっています。しかし私は、その福祉手当を倍増させなければならない、と主張する。

 総理府統計局の平成16年統計によると勤労者世帯のうち,母子世帯(母親と18歳未満の未婚の子供の世帯)の1か月平均実収入は217,676円となっている。これは,標準世帯(夫婦と子供2人で有業者が世帯主1人だけの世帯)の実収入452,098円の48.1%と半分以下となっている。

 母子世帯の実収入の内訳をみると,世帯主の勤め先収入が191,881円(実収入に占める割合88.1%),社会保障給付が16,684円(同7.7%),養育費などの仕送り金・財産収入が2,954円(同1.4%)などとなっている。

 母子世帯の1か月平均消費支出は191,309円となっている。これは標準世帯の消費支出(311,506円)の61.4%に当たる。消費支出を平成11年と比べると,母子世帯が実質5.1%の減少,標準世帯が実質5.8%の減少となっており,母子世帯の減少率が低くなっている。標準世帯に対する母子世帯の消費支出の比率をみると,昭和54年(69.1%)から平成11年(61.0%)まで一貫して低下していたが,16年は61.4%と若干ながら上昇している。

 消費支出に占める費目別割合をみると,母子世帯は食料,住居,光熱・水道,被服及び履物の割合が標準世帯を上回っている。特に,住居の割合が際立って高いが,これは母子世帯の持ち家率(31.4%)が標準世帯(65.6%)に比べ低いことによる。

 これらの統計による母子家庭の家計では、実収入が標準世帯の半分以下であり、収入とほぼ同額の消費支出でゆとりがまったくない。しかも標準世帯の消費支出が311,506円のところ母子世帯は191,881円とほぼ3分の2に留まっている。こうした母子世帯をめぐる家計にあって大きな救いとなっているのが児童福祉手当であり、これを当て込んだ児童福祉手当なのだ。この手当の行方に母子家庭の未来があり、母子家庭の運命を左右するほどの価値ある手当である。せめて標準世帯452,098円の70%300,000円を確保したいと願う。そうすればゆとりが生まれて子供の養育により広くより深く当てることができ、潤いのある子供との生活を実現することができる。このために児童福祉手当を月額約5万円のところ10万円に増額することだ。この手当で人間を救えるのであれば、それは安いものだ。

 お金は人のためにあるのであって人を幸せにする道具だ。

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2018年08月20日

都市農業政策

江戸川区民の生活と安全を守る都市農業
―自分のこととして農業を守る―

 江戸川区の農業は巨大な消費地を抱える都市農業の典型であり、安定的な継続と都市農業の有する多様な機能の十分な発揮を図らなければならない。平成27年4月22日に施行された「都市農業振興基本法」が目指す目標の実現に努力していかなければならない。

 都市農業振興基本法の(基本理念)第3条において、次のような位置付けを定めている。

 「都市農業の振興は、都市農業が、これを営む者及びその他の関係者の努力により継続されてきたものであり、その生産活動を通じ、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を果たしていることに鑑み、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことにより都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、積極的に行われなければならない。」。そして、これに加えて次のように指摘している。

 「都市農業の振興は、我が国における少子高齢化の進展及び人口の減少等の状況並びに地球温暖化の防止等の課題に対応した都市の在り方という観点を踏まえ、都市農業の有する前項の機能が適切かつ十分に発揮されることが都市の健全な発展に資するとの認識に立って、土地利用に関する計画の下で、都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成に資するよう行われなければならない。」と。

1.江戸川区の農業の現状

 江戸川区の農業は、東京23区の921万人の人口を抱える一大消費地の真ん中に位置する利点を生かした新鮮な農産物の供給と言う生産面での重要な役割だけではなく、身近な農業体験の場の提供や災害に備えたオープンスペースの確保、潤いや安らぎといった緑地空間の提供など、多面的な役割を果たしている。

 「東京都農作物生産状況調査」によると江戸川区の小松菜収穫量(28年産)は2,854トンで、東京都全体の小松菜収穫量(7,219トン)の約39.5パーセントを占めている。東京都内では、1番の収穫量である。さらに、「東京の花どころ江戸川」と言われるように、江戸川区では花き栽培も有名で、朝顔・ポインセチア・各種花苗等様々な品種が生産されている。平成28年のデータを見ると江戸川区の農業産出額は、14億2千6百万円(農地面積54.1ヘクタール)で、23区内の農業産出額では江戸川区が第1位に輝いている。

2.地産地消

 東京で生産された農作物を東京で消費する「地産地消」が実現しており、首都東京における農作物の安定した好循環が実現している。自然災害も少ないこともあり東京の都市農業はITの進歩を受けた新たな「地産地消」へと有機的に発展している。農業産出額が1位の江戸川区は、東京における新たな「地産地消」のモデルを示す義務がある。

① 江戸川区に『江戸農業ネットワーク』を開設して東京23区の消費者団体と農家をネットで結ぶ。

② 農家から寄せられた新鮮な野菜をネットで流して注文を受ける。

③ 注文を受けた野菜を物流会社にネットで配送依頼する。

④ 野菜が届けられた注文者はネット決済する。

このように東京の「地産地消」はネットをフルに利用した新しい流通のシステムのモデルを提案するものであり、地上から店舗無くすことになる。

3.環境保全

 江戸川区には江戸川や荒川の河川敷、葛西のなぎさ、区内を縦横に流れる親水公園や親水緑道などがあり、区民が身近に水や緑とふれあうことができるようになっている。これらの水と緑は我々に憩いの場を提供するだけでなく、多くの野鳥や昆虫、魚類などの生息環境となっている。そこへ古くから営まれて来た農業が江戸区民に緑と憩いを与えている。同時にこのような緑や水辺は、ヒートアイランド現象による気温の上昇を緩和し、省エネルギー型のまちづくりにも役立っている。

 過去10年間の観測の結果は、区内の平均気温は15.8℃~16.5℃となっている。首都圏の気温の状況に大きな影響を与えるヒートアイランド現象による気温の上昇が問題になっているが、江戸川区内の都市農業の緑地や水面がヒートアイランド現象を緩和していることが明らかになった。江戸川区の農業が自然環境の保全に計り知れない影響を与えているである。

4.防災

 江戸川区の農地は、災害時に避難場所となったり、炊き出しや物資供給を行う災害支援拠点となったりする。また、仮設住宅用地や復旧用の資材置き場などとしての活躍も期待されている。さらに江戸川区の農地は、食料や水が深刻に不足することが予想される首都圏の災害時に、農産物や井戸水を提供することが期待されている。当然のことながら建物のない農地は、火災時の延焼を防ぐ役割もある。雨水が浸透しづらいアスファルト舗装などが多くて洪水の危険性が高まる首都圏では、江戸川区の農地は雨水を溜めることで洪水の発生を防ぐ効果が期待されている。

 さらに都市農地の土壌が雨などの栄養分を吸着したり分解したりすることで、川や海に栄養分が流れ込みすぎて赤潮などが発生することを防ぐ。

 また江戸川区の農地は首都圏の貴重な緑地空間であり、鳥や昆虫などの生き物のすみかとなることで生物の多様性を保全することが期待される。

 このように江戸川区の農地すべての区民と都民の命と暮らしを守る役割があり、江戸川区の農業は全区民と全都民全体の問題であり課題なのである。

5.都市農業の振興

 江戸川区民と共生する都市農業を振興する事業を推進する。

① 「地産地消」のためのネットを構築する。

② 市民農園の区民への案内と募集をする。

③ 江戸川区施設を朝市のために使用許可して都市農業を区民による支援体制を構築する。

④ 農業と連帯する区民の命と暮らしを守る運動を推進する。

⑤ 政府(農水省)の都市農業を守る事業を江戸川区の農業に適用する。

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2018年07月25日

交通政策

船堀街道上にモノレールを走らせて
渋滞を解消

 モノレールとは、1本の軌条(線路)により進路を誘導されて走る軌道系交通機関である。そもそもモノレール(monorail)の語源は、「一つのもの」を意味する接頭語「mono」と軌道を意味する「rail」、つまり単軌鉄道(たんきてつどう)を意味する。

 このモノレールが登場したのは、二条の鉄製レールを持つ「鉄道」が最初に商用化された1825年より1年早い1824年であり、その最初のモノレールが「パーマー式モノレール」である。

 「モノレール」が永く生き続ける理由は、地上を2本線の軌道を走る鉄道には多大な予算と労力を必要とする用地買収や線路の設置、および保守点検を大幅に削減して簡素化すると言う大きな利点があるからだ。

モノレールの長所と短所

 モノレールには、一般の2本の鉄道を走る「二条式鉄道」との比較で以下の長短がある。

【長所】

1.地上高くかけ渡す高架化が簡単であり、しかも占有する敷地面積が狭い。

2.地上高くかけ渡す(高架化)際の構造物の規模が小さくなり、建設費が安く済む。

3.ゴムタイヤを使用するものについては、鉄道の2本式レールを使うものと比べ、騒音公害が少なく、急勾配にも支障がない。走行輪は幅の狭いダブルタイヤを使用するため、鉄道より曲線半径の小さい曲線でも走行が可能である。

4.サフェージュ式(軌道桁を下面中央部が開いた鋼板製の箱型とし、下面中央部にある台車に車両上部からの懸垂リンクを連結して車両を懸垂している)は雨や雪に強い、ラックレールを採用した産業用モノレールは45度(1000パーミル)程度まで登れるなど勾配に強い、簡易型は極めて敷設費用が安いなど、形式によっては突出した長所を持つものがあり、要求と合致した場合は適切な選択肢となる。

【短所】

1.走行路が軌道桁の1本であるため、走行装置である台車は走行車輪の他に案内車輪や安定車輪を必要とし、1つの台車にゴムタイヤを10本程度装備して車両の機構がやや複雑となり、車両の価格も高価となる。

2.鉄道の2本式レールを使うものに比べて高速性能が劣り、ゴムタイヤを使用する場合は転がり抵抗が鉄車輪よりも大きく、そのため動力費が嵩む。

3.ゴムタイヤを使用する場合は、鉄車輪式よりも単位走行距離毎の磨耗が早いので交換間隔が短く、交換費用がかかり、稼働率が下がり、維持費を押し上げる一因となる。

4.ゴムタイヤを使用する場合は、鉄道の鋼車輪より負担荷重が小さく、車両の収容力は普通鉄道より小さい。

5.高架路線の場合、車輌故障などが起きた際に、乗客を避難させるのがむずかしい。避難路を設けることもできるが、その場合、構造物の規模が大きくなってしまう。

6.多数の方法が乱立しており、相互に互換性がない。多少の改造で車輌の譲渡が可能な場合が多い2本式鉄道とは異なり、設備類の流動性がほとんどない。

方式

 モノレールの設置方式として、懸垂式(Suspended System)と跨座式(Straddle-beam System)の二つに分類できる。電車線で使用される電力は、設置される電車線のスペースや輸送力の関係から直流の1500Vが標準となっている。

懸垂式(けんすいしき)

 懸垂式(けんすいしき)とは、車輌を吊るように上にレールがある(レールに車輌がぶら下がっている)形態のモノレールである。歴史的に跨座式より古く、商業的に成功したのも懸垂式の方が先である。

 懸垂式は、車輪と軌道が車体の上にあるため、車体も屋根上を支点に振り子のように揺れるため、横風に対して左右の揺れが大きくなるが、車両の重心が軌条面からかなり下に位置しており、最も安定した方式である。そのため、カーブでは遠心力による重心の移動にあわせて自動的に車体が傾く自然振り子式となり、速度制限が厳しくないという利点もある。積雪にも強い。

 日本国内に現存する懸垂式モノレールは、東京都交通局と日本車輌製造による上野式(上野動物園)・三菱重工業がフランスから導入したサフェージュ式(湘南モノレール、千葉都市モノレール)・神戸製鋼所と三菱重工業によるスカイレール、の3方式がある。

 太平洋戦争後の東京都内の交通渋滞を緩和するため路面電車や路線バスに代わる近距離交通手段として、東京都交通局は日本車輌と共同で独自に研究を開始し、上野動物園内に園内輸送施設の東京都交通局上野懸垂線として設置された。1957年12月17日開業以降、幾度かの施設更新を経て2018年現在も現役である。

跨座式(こざしき)

 跨座式(こざしき)とは、車両の下にレールがありレールに車両が乗っている形態のモノレールである。跨座式はその多くが、軌道桁の上にある走行路を走行輪が接して車両重量を支えて車両を走行させ、軌道桁の左右に接する案内輪と安定輪で車両を案内するという方法を取る。この方法では、車輌の床下と軌道桁上部の間に車輪があり、さらにその下に案内車輪が存在するため、車輌の高さが通常の鉄道車両よりはるかに大きくなるという欠点がある。

アルヴェーグ式

 アルヴェーグ式は、1950年にジョン・A・ヘスティングが、ロサンゼルスに導入する予定の新しい交通機関の調査を始めたところから始まる。特徴は、空気タイヤをはめた車輪で走行することにある。そのため、車体の重量をゴムタイヤで支えねばならず、タイヤが大きくなり、車内にタイヤ部分の出っ張りの部分が出来てしまうという欠点がある。

東芝式

 アルヴェーグ式を参考にして東京芝浦電気(現:東芝)が開発したので、連接台車や自動ステアリングを採用したことが特徴である。

 この方式はかつて、松尾國三の肝いりで奈良ドリームランドモノレールとして採用後、横浜ドリームランドへのアクセスとしてドリーム交通モノレール大船線で採用された。後者は経路に急勾配が多く、連結器や台車などの駆動系部品を中心に設計変更が生じ、設計時は30トンの車両重量が完成時に46トンと大幅に重量が超過し、車両故障が頻発して橋脚のコンクリートは亀裂が生じ、陸運局からの運行休止勧告を受けて1967年9月に休止となった。

望まれる船堀街道の渋滞の解消

 葛西から小岩へ縦に延びる船堀街道は、幹線道路ゆえに一日中渋滞が続き区民と物の移動に多くの時間的ロスを招いている。江戸川区の東西の横の線は「総武線」「新宿線」「東西線」の3本の公共交通機関が通り、千葉県と東京都とを強く結び付けている。ただ江戸川区は両地点の通過点としての役割しか果たさす、個々の文化や伝統産業を有していながら江戸川区は社会的には沈没している。江戸川区には他に誇り得る歴史と伝統があり、江戸川区としての固有の文化をしっかりと確立していかなければならない。

 江戸川区の東西の様々な交流がありながら南北の縦の交流は、東西に比較して少なく独自の歴史と伝統が主に3層に分けて分裂している。これを江戸川区として歴史と伝統を打ち立てるのではあれば南北の人と物との交流が基礎になる。通過点としての江戸川区ではなく、江戸川区としての独自の歴史と伝統を樹立する基礎が必要なのである。それは交通によって生まれ、交通によって育まれる。他との交流のないところで自我の目覚めがないからだ。それは年中渋滞している船堀街道に新たな人と物との交流を図ることであり、江戸川区を南北に縦断する新たな公共交通機関を設置することだ。しかも船堀街道の渋滞を解消することにも目的がある。

 それは既に述べてきたモノレールを船堀街道の上に走らせることであり、総武線、新宿線、東西線を縦貫して南北の交流を盛んにすることだ。これであれば用地取得する必要もなく、大きな駅舎も設ける必要もない。船堀街道の利用についての東京都との話し合いだけて済み、東京都の反対の根拠は何もない。しかも懸垂式のモノレールであれば高架も低くて済み、動力は電気であるから江戸川区住民をはじめ地球環境に優しい。このモノレール設置計画は単に交通の利便を図ることだけではなく、南北の交流を盛んにして江戸川区住民の交流を基礎として一体性を保持することになる。このようにモノレールは江戸川区としての文化の金字塔を打ち立てることになるであろう。

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2018年07月25日

災害対策

西日本豪雨災害で出された電化製品のゴミ
リサイクル法によりメーカー自身の手で直ちに撤去せよ!

 2018年6月29日に発生した台風7号は太平洋高気圧の外側を回り込むように7月4日にかけて東シナ海を北上し、対馬海峡付近で進路を北東に変えて日本海上に抜けた。東シナ海からの湿った南東風と、太平洋高気圧の縁を回る湿った南風が西日本付近で合流し、極めて大量の水蒸気がもたらされた。梅雨前線は9日に北上して活動を弱めるまで日本上空に停滞し、西日本から東日本にかけて広い範囲で記録的な大雨となった。

 7月6日17時10分に長崎、福岡、佐賀の3県に大雨特別警報が発表され、続いて19時40分に広島、岡山、鳥取、22時50分に京都、兵庫と、1日で8府県に大雨特別警報が発表された。さらに翌7日12時50分には岐阜県、翌8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され、最終的に運用を開始して以来最多となる計11府県で大雨特別警報が発表された。

 この豪雨により、西日本を中心に多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害となった。また、全国で上水道や通信といったライフラインに被害が及んだほか、交通障害が広域的に発生している。平成に入ってからの豪雨災害としては初めて死者数が100人を超え、また、昭和に遡っても1982年に300人近い死者・行方不明者を出した長崎大水害(昭和57年7月豪雨)以降、最悪の被害となった。

 一連の豪雨の名称について、2018年7月9日気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名した。気象庁が豪雨で名称をつけるのは、2017年の「平成29年7月九州北部豪雨」以来である。

 気象庁により暫定公表された観測データによれば、6月28日0時から7月8日9時までの総降水量はところにより四国地方で1,800ミリ、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超えた。気象庁は「今回の豪雨が過去の豪雨災害と比べて、極めて大きなものであった」とコメントしている。

 この豪雨により西日本を中心に、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生した。それと同時に大量のゴミも生み出し、小学校や中学校等の校庭はうず高く積まれたゴミ山と化した。ことに電気冷蔵庫やテレビ等の電化製品の一大墓場の様相を呈している。

 しかし自宅から出た電化製品のゴミについては、廃棄物収集運搬の対象ではなくこれを引き取らない。これは次にみる「家電リサイクル法」で定めるリサイクル品であって廃棄物ではないからである。この家電リサイクル法17条では、「製造業者等は、自らが製造等をした特定家庭用機器に係る特定家庭用機器廃棄物の引取りを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、特定家庭用機器廃棄物を引き取る場所としてあらかじめ当該製造業者等が指定した場所(以下「指定引取場所」という。)において、その引取りを求めた者から当該特定家庭用機器廃棄物を引き取らなければならない。」と定めて電化製品の最終の責任を負わなければならないとしている。そして、その引取料金については、大災害の被害を被った国民には何らの責任を有しないのであって、「大規模災害からの復興に関する法律」第3条「大規模な災害からの復興は、国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して、当該災害を受けた地域における生活の再建及び経済の復興を図る」とする基本理念に基づいて国と地方自治体が対応すべきである。

 今回発生した電化製品のゴミ山をリサイクル製品の山と考えてメーカーが、「家電リサイクル法」に基づいて収集して運搬する責任があり、断固としてこの処理をメーカーに求める。

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2018年07月20日

平等思想

東京地裁の障害者差別に怒り
正義に力を!

この不合理に起つ

 2018年6月28日午後2時頃、東京地方裁判所3階の執行官室を訪ねて債権差押執行を申立しようとした際、障害者2級の私は、裁判所職員に対して、立った状態で申立書を書けないとイスと机の提供を求めた。これを聞いた職員はイスを持ち出し、私にこのイスを机にして書けと告げた。

 人が座ったイスは便座のようなものであって、これを机代わりにしろと言うのはトイレで書けと言うことである。これは私を人間として見るのではなく、奴隷として人間としての尊厳を否定して障害者を人とは思わない差別を行ったのである。

 平成25年法律第65号の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(以下、「障害者差別禁止法」という。)は、「全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」と宣言している。障害者に椅子の上で書けとは、障害者を人間とは見ず人間としての尊厳を否定するものである。

 しかも事件があったのは民間企業ではなく法秩序の維持を担う法の番人たる裁判所(東京地裁)だったのであり、障害者差別禁止法を誰よりも率先して守らなければならない裁判所で行われたことに強い衝撃を受けた

 そもそも東京地裁は障害者2級の私が立った状態では書けないと言っているのであるから、目の前にあって使用していない机とイスを使用させば何も問題なかった。この机とイスは私が同室に居た約1時間半、誰も来る客も人っ子1人居らずに席を譲る必要は全くなかった。

 このことについて障害者差別禁止法7条2項では、「行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」と定めている。私が机とイスの使用を求め、その机とイスが小職の居た1時間半にわたって全く使用されなかったように、その「負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう」その使用を認めるべきであった。東京地裁執行官室の対応には、このように「社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。」ところこれがなされなかった。人の座ったイスを机にすると言うことは、トイレの蓋の上で食事を命ずるようなもので障害者を人間とは見ずに人間としての尊厳を否定することだ。

 法の番人たる東京地裁は誰よりも率先して障害者差別禁止法を守り執行しなければならない立場であり、それが真逆にも障害者の人間としての尊厳を否定すると言う恐るべき差別者としての毒牙をむき出した。しかし無力の私には差別糾弾の声を上げても無駄だった。この時ほど「力」が欲しかったことはなかった。私に力があれば全国の裁判所職員に対して障害者を差別してはならないと一大号令を発するものを。力なき正義は無であり、正義に力を与えねばならない。

 執行官室の障害者差別を告発し、その是正を求めるものです。しかし差別した二人が東京地裁に居る限り第二、第三の障害者差別が惹起することは避けられず、この二人を東京地裁より放逐することを強く求めるのです。

 以上、東京地裁での障害者差別を告発します。

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